裁判員制度と徴兵

裁判員制度、多くの人が関わりたくない、参加したくないと言っているみたいだ。確か、内閣府が世論調査をした時には圧倒的に。

そもそも、現状の裁判制度やシステムにこれはと言って不服が国民の中にないのに、司法関係者が勝手に騒ぎ出した。まるで、注目をあびたいかのように。で、公平な裁判所の強化のためかなって思いきや、被告とともに当事者であるはずの検察も一緒になって騒いでいる。わけがわからないな。法曹一丸となって…多分、学者あたりも…弁護士はよくわかんないが、反対している気がするが。

そう言われてみれば、防衛庁・自衛隊が、防衛「省」になりたがったり、予備自衛官制度を設けたり、諸々の行事に参加したがったり、治安の主は自衛隊だと言ってみたり。

なんか、一般国民、世論の関心を引きたいためのパフォーマンスとしか思えない。パフォーマンスだけならいいが、「関わり」・「接点」を求めようとしてきているから始末に悪い。

その点、警察は敢えて接点を求めてこないのは偉い。求めていないのに、関わりたがる国民は不思議なほど多い。一般国民だけでなく、防衛庁・自衛隊は治安（予防警察）の仕事をやりたがるし、検察は捜査（刑事警察）をやりたがる（そもそも公訴官だろ…捜査権に関しても、刑訴法では補充捜査、組織法たる検察庁法で何でも）。

多分、警察官退職者でつくる後備役、それに警察官以外でつくる予備役なんていうのをつくったら、おそらく殺到するだろうな。試しにやってみればいい。