グレーゾーン金利でまことしやかに、これを撤廃すると困る人が出てくると自民党は言っていたし、そうだから長らく法規制をしなかったわけだろう。それが、今では困る人がいるどころか、「過払金問題」と言って、サラ金業者側が困る問題になっているだけだし、弁護士vs司法書士っていう縄張り争い問題が付随的に発生しているくらいなもんだ。そのことは、選挙では何も言わなくなっている。
川路大警視が「一国は一家なり、政府は父母なり、人民は子なり、警察はその保傳なり」って言ったけど、とてもとても、政府が父母には思えない。父母は父母でも、虐待する親か、子を身売りする親か、継父・継母、義父母の類だろう。その一方で、日本国民は世界に比べて優秀らしいが、郵政選挙のおりの行動をみていると、江戸末期の天から御札が降ってくるって言って大騒ぎした「ええじゃないか」的だった。いつまで経っても、保傳する人がいなくてはいけない、あるいはパターナリスティック観点から保護されなくちゃダメだっていうのもあまりにも残念な国民性だ。郵政民営化をすれば、つまり、公務員のうちでも待遇の悪い連中の方を叩けば、代わりになんかいいことでもあると思ったんだろうか?バカなだけじゃなくて、性格も悪い。この親にして、この子あり、この子にしてこの親ありみたいな関係なんだろう。
ドイツみたいに、ナチが悪かったとだけ言うつもりはないが、自分は、小泉純一郎のやろうとしていることは当初から見抜いて、一貫して非難してきたんだけどな。小泉-竹中-奥田(御手洗)の市場原理主義は今なお生きており、総選挙の間隙をぬって、日本郵政会長というポスト創設、人事配置を行った。これを意味するところはなんだろう?民主党が政権を奪取することを見込んでの先回りっていうことはわかるが、さらにもう1つ先をみるなら、民主党側も、社長は切るけど、会長は切らないっていうことを意味しているようにも思える。つまり、「郵政」っていう国民の財産を、一度市場に払い下げたものを、民主党も黙認するっていうことだ。おそらく、かんぽの宿問題で、国民の財産が1万円だかで払い下げられたものが、直後に6000万円で転売されたっていうことは氷山の一角で、6000分の1で売れるだけ売った後に、その残りを国民の財産でしたよとして、それをもって完全民営化をするっていうことだろう。民主党政権奪取後に、会長ポストをどう扱うかで大体先のことが見える。ただ、今度の選挙は、変えることだけが目的だから、民主党政権奪取もやむなしっていうことだろう。それにしても、ろくでなしがこれだけよく集まった時代だとは思う。
15年くらい前に、グレーゾーン金利はおかしいと言ったら、法律がわかっていないと言われたことをふと思いだした。
※コラム「機関車方式とロケット方式」(2009-08-28)
http://ciaosorella.blog70.fc2.com/blog-entry-570.html
(2009/08/29)
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