朝日新聞の誤報問題の言動

　昨年に朝日新聞が倉田雅年・総務副大臣の元公設秘書が逮捕されるという報道をしたが、立件も逮捕もされなくてお詫び記事を書いたそうだが、週刊新潮誤報問題（朝日新聞襲撃事件に関して）で、誤報に対してはどのような態度をとるべきかとか、取材姿勢はどうあるべきかとかとくとくと書いていたが、朝日新聞が自らの誤報ではなんらかの処分をしたという話も聞かないし、原因調査も発表していない。どういうこと？
　さらに、弁護士の藤森克美が、朝日新聞襲撃事件の誤報がある回の週刊誌の返金を求めたところ、返金されたという報道もなされたが、週刊新潮は落丁本扱いとして誤って返金したとしているが、見出しは勘違いを誘発するものになっている。そもそも、この弁護士は、返金されて目的を達しているのになおのこと公表する利益がどこにあるのかも十二分に疑問だ。あちらこちらから返本されればいいと思ったのか、そして、朝日新聞もそれを意図して報道しているのかはわからないが、朝日新聞も、倉田副大臣誤報掲載分に関しては返却するという趣旨なのだろうか？誤報分に関しては返金をするという慣習があるとも思えない。
　こういうことを積み重ねて、朝日新聞などは信用をなくしていると思う。

　返金問題で注意を払っていると思うのが、朝日新聞も弁護士も、誤報問題を理由に返金をしてもらったとは書かないでいるところ。あくまで誤報が出ている号に対して返金要請をしたら返金してもらったということと、その事実を載せているだけで、十二分に気をつけているのが滑稽と言えば滑稽。

　誤報分に関して返金するというルールがあれば、今現在手元にその新聞紙がなくても、その時期に定期購読をしている証明さえ出来れば返金できるという理屈にはなる。朝日新聞はそのことを認識しているのか多分に疑問。

　朝日新聞側の誤報では、十分に取材したと言い訳をするのは火を見るよりも明らかだが、それは新潮側にしろ、朝日側にしろ主観の問題。主観で十分に取材を尽くしたら免責と主張するなら、新潮側も当然に免責されるし、客観的に誤報に至ったことで責任があるとするなら、新潮も朝日も責任があるという帰結になるのが自然。そんな簡単な論理もわからないのかなとは思う。あるいは、わかろうとしないのか。

※コラム「朝日新聞ｖｓ週刊新潮事件について思うところ」（2009-05-01）
http://ciaosorella.blog70.fc2.com/blog-entry-418.html

※J-CASTニュース 朝日新聞、倉田副大臣元秘書「逮捕前打ち」記事でおわび
http://www.j-cast.com/2009/04/30040451.html

※asahi.com（朝日新聞社）：週刊新潮「手記」掲載号　新潮社、購入者に返金 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200905210331.html
（2009/05/26）